新年あけましておめでとうございます。平素より、一般社団法人新日本運転代行連盟の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
2026年、上野真理事長の、新年所信を掲載いたしました。
投稿本文またはPDFリンクからご一読いただければ幸いです。
令和8年 新年所信
一般社団法人新日本運転代行連盟 理事長 上野 真
新年あけましておめでとうございます。平素より、一般社団法人新日本運転代行連盟の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
私たちが掲げるスローガンは明確です。「運転代行業を、自分の子供たちに継がせよう・継がせたいと思える業種にする。そのために、社会的地位の向上と法整備を目指す」。
この言葉は理想ではなく、現場からの切実な要請です。燃料費、車両維持費、損害賠償に係るコスト、人件費などの上昇が続く一方、料金への転嫁は容易ではありません。担い手不足が進めば、地域の夜間経済だけでなく、飲酒運転抑止の社会的基盤としての運転代行そのものが先細ります。
だからこそ当連盟は、本年の行動指針を次の3点に絞り、結果にこだわって前進します。
・日本産業分類に「運転代行業」を単独記載する。
・「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の改正を実現する。
・最低利用料金条例制定の実現（まずは各県での調査研究から着手する）。
1．日本産業分類に「運転代行業」を単独記載する
運転代行業は全国に多数の事業者が存在し、地域の交通安全と夜間移動を支える重要な役割を担っています。
しかし現状では、日本産業分類上「他に分類されないその他生活関連サービス業」に位置付けられており、統計上も政策上も実態が見えにくい構造が残っています。
この「見えにくさ」は、行政統計・制度設計・実態把握を難しくし、業界の課題が正確に評価されにくい土壌を生みます。
さらに、雇用だけでなく業務委託の形態も少なくない中で、労働保険や最低賃金、税務の取り扱い等の論点が複雑化しやすく、現場と制度の齟齬が拡大しがちです。
当連盟は、総務省をはじめ関係機関、各都道府県の統計部門等とも連携し、「運転代行業」の単独記載を実現するための働きかけを継続・強化します。
2．「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」の改正
現行法の定義は、「主として夜間」「酔客」「常態として随伴車」といった前提に立っています。
ところが、法制定時に十分想定されていなかった形態が現実に生じています。
端的に言えば、「昼間に営業する」と標榜する、あるいは随伴車を伴わないというだけで、実質的に同種の運転行為であっても、制度上の射程から外れ得る構造が残っています。
これでは、利用者保護と公正な競争環境の双方が脆弱になります。
昨年末には、国土交通省政務官、事務次官、技官の皆様と面談の機会を頂き、当連盟の問題意識と提案の方向性について意見交換を行いました。
これらの面談は報道もされております。
本年も引き続き、国土交通省および警察庁に対する申し入れと、論点整理・根拠提示を積み上げ、改正実現に向けて取り組みます。
（補足）利用者保護の空白は、誰にどのような不利益を生むのか
制度の外側で提供される運転サービスが拡大すると、最終的に不利益を受けるのは利用者と事故被害者です。
例えば、万が一事故が発生した場合に、適切な損害賠償の枠組みや監督の射程が及びにくく、補償の確実性が揺らぎます。結果として、被害者救済が遅れたり、紛争が長期化したりするリスクが高まります。
また、利用者本人だけでなく、同乗者、事故の相手方、その家族、送迎先の飲食店・宿泊施設等にも影響が及びます。地域における「飲酒運転をしないための手段」が不安定化すれば、飲酒運転抑止の実効性が損なわれ、社会全体の安全に跳ね返ります。
健全に運営している認定事業者にとっても、制度の外側と内側でルールが分断されたままでは、公正な競争が成立せず、利用者保護に資する投資（保険、教育、車両整備、人材確保）が報われにくくなります。
だからこそ、実態に合わせた法整備は、利用者保護と業界健全化の両面から不可欠です。
3．最低利用料金条例制定の実現（各県での調査研究から）
飲酒運転根絶に向けた社会的受け皿として、運転代行は重要な役割を担っています。一方で、多くの事業者は1-2台規模の零細経営であり、経営基盤は極めて脆弱です。
燃料費、車両修理費、損害賠償保険料等が高騰する中、とりわけ深刻なのが人件費です。
売上に対する人件費割合が高い構造のもと、最低賃金の上昇に見合う価格転嫁ができなければ、労働環境の改善も担い手確保も進みません。
その結果、運転代行を利用したくてもできない「代行難民」が生じ、飲酒運転抑止の力が低下する恐れがあります。
個々の事業者の努力だけで、公正な価格競争と労働環境改善を両立させるのは限界があります。
そこで当連盟は、最低利用料金条例という枠組みの可能性を、現実的な政策オプションとして前進させます。
国土交通省からは当連盟の条例試案に対し、「個別に各自治体（都道府県）に相談いただければ」との趣旨の回答も得ています。
したがって、都道府県が主導して制度設計を検討する余地はあります。
まずは、各県における最低限必要コストの把握、需要・安全指標との整合、影響評価を行う調査研究から着手し、条例制定に向けた第一歩を必ず形にします。
結び
本年は、運転代行業を「必要とされ続ける仕事」にするための勝負の年です。
制度の空白を埋め、利用者保護を強め、持続可能な事業基盤をつくる。
そのために当連盟は、ここに掲げた3点をぶらさず、各機関への働きかけと、現場の実態に基づく根拠の積み上げを進めます。
会員の皆様には、引き続きの結束と、情報提供・実態データの共有等のご協力をお願い申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
令和8年 年頭
一般社団法人新日本運転代行連盟
理事長 上野 真
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